FXの税金について

FXで儲かった場合、税金はどうなるかですが、その時は確定申告が必要になってきます。
株式投資なら特定口座で源泉徴収有りなら確定申告は不要ですが、FXは特定口座での取り扱いは有りませんから、各自で申告しなければならないです。
ただし雑所得として年間20万円以下の利益なら所得税は取られません。

前まで総合課税でしたが、今は申告分離課税です

FXの税金は、2011年12月31日まで雑所得として総合課税として、他の所得と合わせて課税されていましたが、2012年1月1日から申告分離課税になりました。
気になる税率ですが、所得税15%、地方税5%の合わせて20%が税率です。
また東日本大震災の影響を受けて復興税が特別徴収されている時期もありましたが、いまでは廃止をされています。

取引が多過ぎて計算がしづらい

FXの取引が多過ぎて、計算が面倒でしたら、期間損益報告書を取引のあるFXの業者に請求すれば送ってもらえます。
そしてそこに書かれた数字を申告して、取引書類として税務署に提出するだけです。
取引をしていない、または決済をしていないならば申告不要なので、その場合、期間損益報告書は不要なので請求しなくてよいです。
要するに、税金は実現損益に対して課税されるのであって、手仕舞いを実行をしていない玉に対しては課税をされません。それを利用していろいろな節税対策はあります。

FXでも必要経費が認められます

FXの収益は雑所得扱いなので、他の雑所得と同じく必要経費が認められます。
ただ税務署が認めることが条件でして、パソコンなどプライベートでも利用している場合は認めてもらえません。
取引ノートとか明らかにFXで使ったものなら認めてもらえますので、まずは所轄の税務署で確認してみると良いです。
当然、その時は領収書またはレシートを提示しないと認めてもらえないので、領収書またはレシートは保管しておく必要が有ります
税務申告をしたことがある方にとっては常識ですが、経費申請をするためには必ず領収書は必要になります。

先物取引やオプション取引ならば損益通算可能

FXは株式の先物取引やオプション取引などと損益通算が可能です。
実際、FXの仕組みはレバレッジをかけていますので、先物取引やオプション取引と仕組みは一緒になりますので損益の通算は認められます。

損失の繰越控除が3年間可能です

FXの取引で損失を出した場合、それを確定申告すると最長3年間繰越控除が出来ます。
ただ3年間で控除しきれなかった分はもう控除に使えません。
3年以内にまた損失が出た場合は、その分だけまた3年間繰越控除をすればよいです。

こういった特性等、制度を利用すると払う税金の調整を利用できますので上手に利用をしましょう。

売買益とスワップ益も同じ扱いです

FXの売買益もスワップ益も課税の仕方は同じ申告分離課税です。
だから売買で損をして繰越控除を活用する時は損失からスワップ益を引いた数字で確定申告する必要が有ります。
詳細に書くと、売買益を税法上は譲渡益といいます。つまりあなたが買った権利を他人に譲渡をして得た利益ですので税法上は譲渡益といいます。スワップ益は、一時所得といいます。これは銀行の利子と同じ扱いになります。
FXの税金に関しては、税制の変更が有る場合が有りますのでその年ごとに税務署に確認をして確定申告したほうがよいでしょう。

また、その地域、地域によって税務相談会が必ず開催をされていますので、その際にわからない点などを聞いておきましょう。確定申告は郵送や電子申告も可能ですが、できれば税務署員に相談しながら提出するほうが間違いないでしょう。